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1. 茂原市議会 2010-06-11
   平成22年会議録 第4号 平成22年6月11日

   
   取得元: 茂原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-30
   平成２２年６月２日招集 茂 原 市 議 会 定 例 会 会 議 録 （ 第 ４ 号 ） 議 事 日 程 （第４号） 平成22年６月11日（金）午前10時00分開議 １ 報告第１号から第２号並びに議案第１ 号から第６号までの質疑後委員会付託 ２ 休会の件 第
   第  茂原市議会定例会会議録（第４号） 平成22年６月11日（金）午前10時00分 開議 ○議長（常泉健一君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 現在の出席議員は24名あります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ 議 事 日 程 ○議長（常泉健一君） 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御了承 願います。 ☆ ☆ 報告第１号から第２号並びに議案第１号から第６号までの 質疑後委員会付託 ○議長（常泉健一君） それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。 議事日程第１「報告第１号から第２号並びに議案第１号から第６号までの質疑後委員会付 託」を議題とします。 これより質疑に入ります。 平ゆき子議員。 最初に、報告第１号「専決処分の承認を求めることについて」質疑を許します。 ○９番（平ゆき子君） それでは、報告第１号について質疑をさせていただきます。 これは地方税法の改正に伴って市税条例が改正された、こういうわけなんですが、その地方 税法の主な改正内容とその影響、市の税収にとってはどの程度の増収になるのか。また、市民 にとってはどの程度の増税となるのか、そういったことについてお伺いしたいというのが１つ。 ２つ目は、たばこ税のほうです。これが上がって大変になるなと思っている方は結構いらっ しゃると思うんですけれども、税率引き上げについて、平成22年、ことしの10月１日から値上 げになるんですが、このことで市の税収入に影響額、一体どれくらいになるんでしょうか。 それとまた、こういうことがあることを知らなかったんですが、このたばこ税について、市 町村のたばこ税収、都道府県へ交付基準というのが変更になるということで、今の制度ですと 成人の人口１人あたり、市町村たばこ税が全国平均の３倍を超えた場合、税額の相当額を都道 府県に交付する、言葉は悪いんですが、ピンはね、交付することになっているというので、そ れが今回の改正でこの基準、３倍が２倍に引き下がった、こういうことがある。もう一つが、 － 141 － 一部の市町村ですが、設けている小売り事業者への奨励金、この制度が禁止になったと、今回 たばこの税率の引き上げと一緒に。こうした内容について、この茂原市では影響が出るのかど うか、この点をお伺いしたいと思います。 ○議長（常泉健一君） 企画財政部次長 今関正男君。 ○企画財政部次長（今関正男君） ただいまの質問に対してお答えいたします。 まず最初に、個人市民税の関係で、地方税法の改正の内容についてでございますけれども、 主な内容でございますけれども、所得税においては、所得控除から手当への考えのもと、子ど も手当の創設や高校の実質無償化と相まって、平成23年分の所得から扶養控除の見直しを行う こととされました。個人住民税においても所得税との税体系の整合性や地方公共団体の税源充 実の観点など、政府税調で総合的に判断しました結果、扶養控除の見直しを行うこととしたも のであります。具体的には、平成24年度分から16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除33万円 について廃止するとともに、16歳以上19歳未満の者に係る特定扶養親族の上乗せ部分12万円を 廃止し、33万円とすることとしております。この改正による個人市民税の増収額は２億円程度
   になると見込んでおりますが、地方交付税との関係で、実質的には25％分、5000万程度ではな いかと考えております。 また、市民にとっての影響的な負担はどうかということですけれども、扶養控除の廃止に伴 いますと、33万円で10％としますと３万3000円の増額となると考えております。 次に、たばこ税の関係でございますけれども、22年10月１日から値上げという形になるわけ ですけれども、たばこ税改正に伴う市税の影響につきましては、平成21年度ベースで試算いた しますと、年間２億4300万程度の増収となります。今年度につきましては10月からでございま すので、約9600万程度の影響が見込まれると考えております。しかしながら、禁煙者が年々増 大しておりますので、禁煙による売り上げの減少によるものを考慮しますと、税収はほとんど 前年並み程度と見込んでおります。 次に、補助金等や県への交付金でございますけれども、補助金等については、茂原市ではそ の制度がございません。また、交付金については、交付基準のたばこ売り上げが全国平均の３ 倍から２倍に引き下げられますけれども、本市では、この制度については該当になりません。 以上でございます。よろしくどうぞお願いします。 ○議長（常泉健一君） 他にありませんか。 （「なし」との声あり） なければ、次に報告第２号「専決処分の承認を求めることについて」質疑を許します。 － 142 －  平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君） この報告２号というのは国保税に関することなんですけれども、１つ は、突然のリストラなどで職を失った人、特例対象被保険者、この人たちの負担の軽減措置が １つ。２つ目は、課税限度額の引き上げ、要するに住民にとっては国保税の引き上げです。こ れが１つ。３つ目が国保税の減額措置、これの割合が上がったと、法定内での減額、これは 我々がずっと言ってきた、なるべくこういった減額の枠を広げてほしいというので今回なった わけですけれども、この３つの項目ですが、こうしたものの変更内容について、市民にどのよ うに周知を行うのか、それを伺いたいのが１つ。特に非自発的、突然のリストラで退職された、 そういう方にとっては保険税の減額措置なので、退職者にとっては大変ありがたいと、こうい う措置だと思いますので、ぜひこれを徹底してやってほしいと思いますので、ここをどのよう にされるのかお伺いしたいのが１つ。 ２つ目は、保険税の課税限度額が引き上げられて、国保税の値上げというふうに住民側から はとれるんですけれども、影響を受ける世帯、これは何世帯か。また、この税額はどの程度な のか、それをお伺いしたいのが２つ目。 ３つ目は、法定内である低所得者の軽減割合、これが上がったけれども、その影響を受ける 世帯、そしてその影響額、それはどのくらいになるのか、それをお伺いしたいのが３点目。 ４点目は、この特例対象被保険者、非自発的退職者の保険税の軽減の申請受付はもう始まっ ていると思うんですけれども、直近の申請件数、これをお伺いいたしたいと思います。以上で す。 思います。 ○議長（常泉健一君） 市民部次長 森川浩一君。 ○市民部次長（森川浩一君） それでは、ただいまの御質問に御答弁をさせていただきたいと 初めの１点目の、今回の条例改正における市民の皆様への通知につきましては、特例対象被 保険者、いわゆる非自発的退職者ですが、保険税軽減措置を５月１日の市の広報にその概要を 掲載しております。また、７月１日号には再度掲載するとともに、他の改正点につきましても 掲載する予定でございます。特に特例対象被保険者の軽減措置は、ハローワークの窓口におき まして、対象者に軽減措置に関する案内書を渡していただいております。また、７月に発送い たします保険税の納付書の中に改正条例の説明文も同封する予定でございます。 次に、保険税の課税限度額が引き上げられたが、影響を受ける世帯数及び税額はとの御質問 でございますけれども、課税限度額の改正は、まず基礎課税額が47万から50万円に、後期高齢 － 143 － 者支援金等課税額が12万円から13万円にそれぞれ引き上げさせていただきました。これにより
   ます影響でございますけれども、基礎課税額部分に係る影響世帯数は約500世帯、影響額は 1500万円程度、後期高齢者支援金等課税額に関する影響世帯数につきましては約1000世帯、影 響額は900万円程度と試算しております。 次に、低所得者の軽減割合が上がったが、その影響を受ける世帯数及び金額はとの御質問で すけれども、軽減割合の変更による影響世帯数につきましては、７割軽減世帯数が約3800世帯、 影響額は3000万円程度、５割軽減該当世帯が約750世帯、影響額は800万円程度、新たに設けら れました２割軽減該当世帯につきましては約1800世帯、影響額は3400万円程度となります。こ れらの軽減世帯数の合計は約6350世帯、影響額は7200万円程度と試算されます。 次に、非自発的退職者の保険税軽減の申請受付は始まっていると思うが、直近の申請件数と の御質問でございますけれども、特例対象被保険者の保険税軽減申請は４月１日から申請受付 を開始いたしております。５月31日現在で既に179名の方から申請のほうを受け付けておりま す。以上でございます。 ○議長（常泉健一君） 平議員、再質問ありますか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君） それでは、答弁を受けまして、１つは、この特例対象被保険者、非自 発的退職者、この方の、まだ申請していない人がいらっしゃると思いますので、ぜひこの軽減 措置、周知の徹底をお願いしたいと思います。これは要望です。 次に、２点目として、今この国保税の変更というのは、トータルしますと、一方では、低所 得者に対しては減税になります。トータルでいきますと7200万。ところが、一方で、中間層、 私たちが入っているんですけれども、それは増税という、そういうことになるんですが、この 金額が、今のお話ですと2400万。この状況を国保から見れば、財政から見ますと、減税分7200 万円というのは法定内ですので、国のほうから財源は基盤安定交付金、こういう形で国保の特 別会計のほうに入ってくるわけなので、それはマイナス分にならない。一方で、中間層が国保 税、市としては別に国保税を上げているわけじゃないんですが、こういった課税限度額が上が ったと、国のそういった税改正で上がってしまうと。この茂原市、本当に国保税が高くて払い きれないというので、私ども何度も議会でも言っています。国保の担当の方も、そういうこと は重々承知しているからなるべく上げないようにして頑張っていると、それで今に至っている わけですけれども、一方では、市のほうでは上げなくても、形としては、国保財政が大変だか らといって低所得者向けには減税をしてあげる。ところが、一方では、同じところで、ちょっ と中間層からは引っぱがす、言い方が悪いですね。とにかく増税にして、何とか帳尻あわせよ － 144 － うとしているんじゃないかとは思うんですけれども、簡単に言えば、茂原市にとっては2400万 入ってくるわけですよね。そうすると、実質は、住民にとっては増税ですよ。国保税の値上げ。 こうしたことで、茂原市の国保財政、効果があるのかどうか、そこら辺のところをお伺いした いと思います。以上です。 ○議長（常泉健一君） 当局の答弁を求めます。 市民部次長 森川浩一君。 ○市民部次長（森川浩一君） 確かに国保会計がその分潤うこととなるという御質問でござい ますけれども、確かに基礎課税分と後期高齢者支援金分合わせて2400万円ほどの増税にはなり ます。しかしながら、本年度の税収見込みにつきましては、こちらの対予算に対しまして大幅 な減額等が見込まれておる状態でございますので、国保会計全体で見ますと増収にはならない という状況でございます。ぜひこの辺につきまして御理解いただければというふうに考えます。 以上です。 ○議長（常泉健一君） 再々質問ありますか。平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君） 今のお話伺いますと、結局は茂原の国保税には何の効果もないと。国 は、本来、一番大もとである国庫負担を増やさなければどうにもならないということだと思う んですが、それは答えられるかどうかわからないんですけれども、一応。 ○議長（常泉健一君） 市民部次長 森川浩一君。 ○市民部次長（森川浩一君） 確かに市全体の国保会計の状況といいますと、高額所得者に対 してある程度増額をして、いわゆる中低所得者につきましてはそれなりの軽減策を設けるとい う部分で、全体にはそうは変わらないという状況にはなろうと思います。ですので、引き続い
   て現状の国保会計の税額で推移していければというふうに考えております。以上です。 ○議長（常泉健一君） 他にありませんか。 （「なし」との声あり） なければ、次に議案第１号「平成22年度茂原市一般会計補正予算（第１号）」について質疑 を許します。 平ゆき子議員。 ○９番（平ゆき子君） こちらの一般会計の補正予算の民生費のほうで、その中で緊急雇用創 出事業の介護雇用プログラムというのがあるんですが、この介護雇用プログラムについては、 事業内容と見込まれる効果、どういう効果があるのかということと、また、この事業に期待す るもの、どこに重点を置くのか、どこを期待しているのかということと、また、このプログラ － 145 － ムが終わった後、その後どのように、このプログラムの成果というんでしょうか、その後どの ようにつなげていくのか、そういうところのお考えを伺いたいと思います。以上です。 ○議長（常泉健一君） 当局の答弁を求めます。 福祉部次長 大野博志君。 ○福祉部次長（大野博志君） それでは、介護雇用プログラムの事業内容及び見込まれる効果 についての御質問にお答えいたします。国の緊急雇用創出事業の交付金によって県が造成した 基金を活用することにより、離職失業者等に対しまして働きながらホームヘルパーに給与取得 する機会を与えるとともに、介護分野での雇用拡大を目指すものであります。国からは種類別 対象の可否が示されておりまして、介護施設につきましては、訪問介護や通所介護、短期入所 生活介護等の施設が上げられまして、市内では90の事業所が対象となります。また、障害関係 施設につきましては、知的障害者更生施設、就労継続支援事業所等９事業所が対象となります。 最近の雇用情勢が悪化している中でも、介護分野においては就業者が不足しているという状態 にあり、働いて賃金を得ながら介護資格を取得できる本事業を実施することは、介護現場の理 解を深め雇用拡大に資するとともに、介護事業者にとっても人材の育成、確保の大きな機会と なるものと考えております。 次に、この事業のどこに重点を置くのか、またプログラム終了後についてどのように考えて いるのかとの御質問にお答えいたします。現下の長引く経済不況に伴い、失業者の増加が社会 問題化しており、その解消のため、この事業では失業者の方に受け入れ先となる介護事業所等 において５か月間介護業務に従事していただき、雇用の確保をいたします。プログラム終了後 につきましては、義務ではありませんが、受け入れ先となる介護事業所等において引き続き正 規雇用していただけることを期待しております。また、その事業所での雇用につながらない場 合においても、このプログラムデータ、資格や知識を利用し、別の事業所での雇用につながっ ていくものと考えております。以上でございます。 ○議長（常泉健一君） 他にありませんか。飯尾 暁議員。 ○１番（飯尾 暁君） それでは、伺います。款の５の農林水産業費、そのうちの農業費、５ 目の土地改良事業費なんですが、藤木堰の件です。予算としては200万円で、それほど大きな ものではないんですが、ため池等整備事業として早野の藤木堰の漏水の調査ということで伺っ ています。このほか、市内に約70カ所の同様の堰が点在して、江戸時代から続いているという ことで伺っているんですが、古くからあって歴史のあるものですが、今後、整備の必要性が出 てきまして、調査も引き続きいろいろ優先順位をつけて行われることとなると思うんですが、 － 146 － 今回の調査の内容とか目的とかをいま一度御説明をお願いします。よろしくお願いします。 ○議長（常泉健一君） 答弁を求めます。 経済環境部次長 鳰川文夫君。 ○経済環境部次長（鳰川文夫君） それでは、ため池等整備事業の調査内容と目的についてお 答え申し上げます。早野地区にあります藤木堰は江戸時代の築造となっておりまして、昭和44 年に堰の堤体を改修しましたが、施設の老朽化によりまして、現在、堤体の下部から漏水して おり、万一堤体が決壊しますと隣接している県道や周辺施設へ大きな被害が予想されるため、 早期の改修が必要な施設でございます。本改修事業は規模が大きいため国庫補助事業の県営た
   め池等整備事業を予定しておりますが、この採択を受けるためには事業計画書が必要となり、 通常では市単独で調査を実施し作成いたしますが、県のほうに要望しておりましたところ、県 といたしましても危険性が高いとの認識から、県の当初予算において調査費を予算化していた だきました。市といたしましても早期に調査を実施する必要があることから、本補正予算に計 上したところでございます。調査内容としましては、ボーリングによる土質調査と用地、地形、 縦横断測量を予定しておるところでございます。以上でございます。 ○議長（常泉健一君） 再質問ありませんか。飯尾 暁議員。 ○１番（飯尾 暁君） 今後の事業主体ごとのお金の負担ぐあいとか、事業展開、それとあと、 その他、同様の堰があと70くらいあると思うんですが、それについていろいろ出てくると思い ますけれども、可能性とか、そういうことについてお伺いしたいんですが、よろしくお願いし ます。 ○議長（常泉健一君） 経済環境部次長 鳰川文夫君。 ○経済環境部次長（鳰川文夫君） それでは、藤木堰の今後の予定についてなんですけれども、 23年度に県からの事業も含めまして実施設計及び事業計画書の作成を行いまして、24年度から 事業に着手する予定でございます。この費用負担、経費の負担割合なんですけれども、国が 50％、県が29％、地元が21％となっております。 なお、地元の受益団体は早野水利組合ですけれども、地元負担に対しまして市の補助金要綱 に基づき助成していく考えでございます。 なお、市の補助につきましては、地元負担の62.5％以内となっております。 次に、今後の他の堰等の改修計画ですけれども、現在、茂原市には71カ所のため池がござい まして、設置時期の古いものも多く、老朽化が進み、保水機能等が低下している状況にござい ます。これらの維持管理につきましては、地元自治会や水利組合が行っておるところでござい － 147 － ますが、施設の老朽化に伴い、堤体や取水施設の改修が発生した場合には、地元からの要請等 によりまして、改修内容により大規模なものは、今、藤木堰に行います事業とか県営のため池 の整備事業ですとか、緊急整備事業により国、県、市の補助を受けて整備してまいりたいと考 えております。また、小規模なものにつきましては、地元の施工によりまして市の補助金にて 対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（常泉健一君） 再々質問ありませんか。飯尾 暁議員。 ○１番（飯尾 暁君） それでは、要望をさせてください。 地元の負担が出てくるということですが、なるべく受益者の方々、大変な状況だと思います あと、工事の件ですけれども、なるべく地元に還元していただくように、こういうことを要 ので、軽減していくようにということで。 望させていただいて、終わります。 ○議長（常泉健一君） 他にありませんか。 （「なし」との声あり） なければ、次に議案第２号「茂原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び茂原市職員の 育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」質疑を許します。ありません なければ、次に議案第３号「茂原市中小企業振興資金利子補給条例の一部を改正する条例の か。 （「なし」との声あり） 制定について」質疑を許します。ありませんか。 （「なし」との声あり） ついて」質疑を許します。ありませんか。 （「なし」との声あり） なければ、次に議案第４号「固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることに なければ、次に議案第５号「千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少 及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について」質疑 を許します。ありませんか。 （「なし」との声あり）
   なければ、次に議案第６号「千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の 減少及び千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議につい て」質疑を許します。ありませんか。 － 148 － ○議長（常泉健一君） なければ、質疑を終結します。 （「なし」との声あり） ここでお諮りします。ただいま議題となっております議案第４号については、人事案件のた め、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議あり ませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（常泉健一君） 御異議ないものと認めます。したがいまして、議案第４号については、 委員会付託を省略することと決定しました。 なお、その他の議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり各所管委員会にその審 査を付託します。 ☆ ☆ 休 会 の 件 ○議長（常泉健一君） 次に、議事日程第２「休会の件」を議題といたします。 お諮りします。明12日から16日までは報告書作成のため休会としたいと思いますが、御異議 ○議長（常泉健一君） 御異議ないものと認めます。したがいまして、そのように決定しまし （「異議なし」と呼ぶ者あり） ありませんか。 た。 これをもって本日の議事日程は終了しました。 次の本会議は17日午後１時から開き、総括審議を行います。 本日は以上で散会いたします。御苦労さまでした。 午前10時31分 散会 ☆ ☆ １．報告第１号から第２号並びに議案第１号から第６号までの質疑後委員会付託 ○本日の会議要綱 ２．休会の件 － 149 － ○出 席 議 員 議 長 常 泉 健 一 君 副議長 深 山 和 夫 君 １番 飯 尾 暁 君 ２番 前 田 正 志 君 ３番 矢 部 義 明 君 ４番 金 坂 道 人 君 ５番 中 山 和 夫 君 ６番 山 田 きよし 君 ７番 細 谷 菜穂子 君 ８番 森 川 雅 之 君 ９番 平 ゆき子 君 10番 鈴 木 敏 文 君 11番 ますだ よしお 君 12番 田 丸 たけ子 君 13番 加賀田 隆 志 君 14番 腰 川 日出夫 君 15番 伊 藤 すすむ 君 17番 勝 山 頴 郷 君 18番 初 谷 智津枝 君 19番 三 橋 弘 明 君 20番 関 好 治 君 21番 早 野 公一郎 君 22番 三 枝 義 男 君 24番 市 原 健 二 君 25番 田 辺 正 和 君 26番 金 澤 武 夫 君 ☆ ☆ ○欠 席 議 員 な し
   ☆ ☆ － 150 － ○出席説明員 市 教 長 田 中 豊 彦 君 副 市 長 長谷川 正 君 育 長 古 谷 一 雄 君 総 務 部 長 松 本 文 雄 君 企 画 財 政 部 長 平 野 貞 夫 君 市 民 部 長 中 山 茂 君 福 祉 部 長 古 山 剛 君 経 済 環 境 部 長 前 田 一 郎 君 都 市 建 設 部 長 古 市 賢 一 君 教 育 部 長 國 代 文 美 君 片 岡 繁 君 今 関 正 男 君 総 務 部 次 長 （ 総 務 課 長 事 務 取 扱 ） 企 画 財 政 部 次 長 ( 財 政 課 長 事 務 取 扱 ） 福 祉 部 次 長 （社会福祉課長事務取扱） 都 市 建 設 部 次 長 ( 土 木 建 設 課 長 事 務 取 扱 ・ 土 木 政 策 担 当 ) 教 育 部 次 長 ( 教 育 総 務 課 長 事 務 取 扱 ） 麻 生 英 樹 君 森 川 浩 一 君 大 野 博 志 君 鳰 川 文 夫 君 笠 原 保 夫 君 酒 井 達 夫 君 企 画 財 政 部 次 長 （市民税課長事務取扱） 市 民 部 次 長 （国保年金課長事務取扱) 経 済 環 境 部 次 長 （ 農 政 課 長 事 務 取 扱 ） 都 市 建 設 部 次 長 ( 都 市 政 策 担 当 ・ 本 納 駅 東 地 区 土 地 区 画 整 理 担 当 ) 斉 藤 勝 君 職 員 課 長 相 澤 佐 君 企 画 政 策 課 長 岡 本 幸 一 君 ☆ ☆ ○出席事務局職員
   事 務 局 長 金 坂 正 利 主 幹 三 橋 勝 美 宮 本 浩 一 局 長 補 佐 （庶務係長事務取扱） － 151 － ...